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０１６年度に不登校だった仙台市立小中学校の児童生徒１４３１人について、市教委がいじめを不登校の要因として把握しているケースはないことが分かった。２４日にあった同市議会「いじめ問題等対策調査特別委員会」で明らかになった。これまで学校からの報告に頼っていたためとみられ、市は年内にも独自の不登校に関する検討組織を設置し対策を進める方針。

　文科省は昨年３月、いじめで欠席を余儀なくされている状況の解消を目的に「不登校重大事態に係る調査の指針」を策定。年間の欠席３０日間を目安に、いじめによる不登校重大事態と認めた場合には市長への報告や調査の実施を求めている。

　だが、市教委によると、１６年度の不登校要因は「人間関係」「学業不振」などで、いじめによる不登校重大事態として対応したケースはなかった。主に担任教諭が把握し学校全体で意見のすりあわせをした上で市教委に報告しているといい、特別委で杉山勝真・学校教育部長は「これまで学校の報告のみで把握していたが、今年度から始まった（年４回の）いじめ事案の報告を活用し、要因にいじめが含まれていないかを確認したい」と述べた。

　一方、特別委で郡和子市長は「家庭、地域がいじめを許さないという共通の意識を持ち防止に努めていくことが重要だ」としていじめ防止に関する条例を制定する考えを示した。【本橋敦子】
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